なぜデジタル人材獲得に採用ブランディングが必要なのか？
DXの担い手であるデジタル人材はIT企業のみならず、幅広い業種の企業で不足しています。今回はデジタル人材を取り巻く市場や転職動向を踏まえ、デジタル人材の獲得に「採用ブランディング」が必要となる理由をお届けいたします。
INDEX
デジタル人材を取り巻く市場と転職動向
AIやIoTをはじめするデジタル技術の急速な発展が経済や社会構造に大きな影響を及ぼす中で、デジタル技術の活用によってビジネスモデルの抜本的変革や自社の競争力を強化し優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する企業が増えています。
しかしながら、DXの担い手であるデジタル人材については、IT企業のみならず幅広い業種の企業で不足していることが様々なデータで明らかになっています。
パーソルが発表する2022年9月の転職求人倍率レポート（※）によると、職種別の求人倍率においてエンジニア（IT・通信）は10.07倍となっています。この数字は、他の11職種と比べて最も高い数字であるだけでなく、2019年2月から3年以上も継続して上昇傾向が続いています。
また経済産業省の調査（※）でも2030年までには45万人のIT人材不足が予想されるなど、この傾向は今後も続く見通しとされています。
そして情報処理推進機構 社会基盤センターが発表した、デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査（※）においても、DX推進を担う人材として具体的な6職種の不足感を企業に尋ねる質問では、すべての職種において「大いに不足」の回答が最多となりました。
▼各人材の呼称・役割
プロデューサー：DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材（CDO含む）
データサイエンティスト／AIエンジニア：DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材
ビジネスデザイナー：DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
アーキテクト：DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
UXデザイナー：DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
エンジニア／プログラマ：上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材
以上のように、求人倍率や市況予測だけでなく企業の実感としてもデジタル人材の不足は深刻な状況であり、これらの人材の採用難易度はますます高まっています。
このように熾烈な競争となっているデジタル人材市場において、企業はどのような取り組みが求められているのでしょうか？まずは彼らの価値観や動向を見てみましょう。
grooves・HERPの共同調査（※）によると、エンジニアの入社の決め手として「収入・待遇」が最多回答となっており、次点には「開発技術・環境」「自身の成長可能性」などがランクインしています。
また、レバテック株式会社のITエンジニアの転職意識調査（※）によるとエンジニアが転職を成功させるためにしたことで最多回答となったのは「自分が働きたい企業を厳選して受ける」の項目でした。次に「転職エージェントや専門家などに相談する」、「できる限り多数の企業情報を調べる」がランクインしています。
これらの調査より、エンジニア等に代表されるデジタル人材に向けては「自社で働きたい」と思ってもらえるような魅力付けが必要だと言えるでしょう。転職先で重視されている収入・待遇面だけでなく、自社の開発環境や成長可能性などをしっかりと発信し、候補者にしっかりと情報を届け「この企業で働きたい」と思ってもらうことが必要となります。
つまり、働く場所としての認知拡大といった「採用ブランディング」がより必要となってくるのです。
デジタル人材の獲得に必要な「採用ブランディング」とは？
採用ブランディングとは、「採用市場において選ばれるブランドとしての魅力を高め、「働く価値のある場」として認識してもらうこと」を指します。
ここで重要なのは一般的な企業名やサービスなどの認知ではなく、「働く場として」の魅力付け・認知の拡大が必要だという点です。
例えば、企業としてDXを積極的に推進していても、採用候補者にデジタル人材が活躍するイメージを持たれていなければ、獲得競争が激しいデジタル人材の採用で勝ち切ることは難しいでしょう。このような状況がネームバリューのある大手企業でも生まれてきており、その解決の糸口として採用ブランディングを採用活動のプロセスに組み込む企業も増えてきています。
具体的には一般的な採用活動は募集が起点となるところを、更に上流のブランド定義や採用ブランディング活動まで拡張させる等が挙げられます。
ターゲットとなる採用候補者に対してどのようなブランド・価値を提供するのかを改めて検討することにより、すでに自社を転職先として希望している顕在層の志望度向上だけでなく、転職潜在層へも間口を広げることができるでしょう。
まとめ＆参考記事
◆デジタル人材不足は今後も続くと予想されており、今後も厳しい状況が続く見通しである
◆エンジニアは転職活動の際に「働く企業を厳選して受ける」「多くの企業情報を調べる」動向があり、企業はより働く場所としての魅力付け・認知拡大の「採用ブランディング」が必要となってきている
デジタル人材獲得において採用ブランディングが必要な理由についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
採用ブランディング実践のポイントについては、こちらの記事を是非ご参考くださいませ。
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